借入戦略 - aiskjpのブログ

将来会社を大きくしたい人にとっては、自己資金だけでは限界がありますから特に重要になります。

銀行との付き合いも、人と人とのつき合いと同じように、当社のことを知ってもらう、理解してもらうことから始まります。

借入金で節税する

どれだけキャッシュが入ってきても、借入金であれば収益計上されません。この借入金を活用することで、節税することが可能となります。

ただし、借入金の場合、元本の返済だけでなく、利子を支払わなければなりません。担保が不足していたり、会社の事業実績や事業計画しだいでは、低金利の借入先を探すことが難しくなります。

支払利息や元本返済の負担が大きければ、資金がショートする可能性もあります。そうなっては本末転倒ですので、節税を考える前に、計画的な借入・返済が必要不可欠となります。

会社を成長させるには銀行融資をいかに有効に活用できるかにかかっています。そういう意味では「成長戦略」として借入を考える必要があります・

会社の経営内容が悪く、お金を貸しても返済が期待できないような場合には、銀行は貸してくれません。

どんな場合でも借入できるわけではありませんから「借入にテクニック」はないのです。

どんなに優良会社でも無借金で経営している会社はほとんどありません。

会社を運営していると設備投資などで一時的に多額の資金を必要とする事があるからです。

このような場合は、設備投資後の収支計画表などを作成し計画の妥当性を説明するのです。

このようなことは、テクニックではありません。当たり前のことなのです。

会社を設立して事業を大きくするには銀行との付き合いが大切です。

会社の将来を左右する機械設備の新増設、新規出店等をするには設備資金の借入が必要だからです。

「借入にテクニックはない！」のですが、借入するための戦略は必要です。

会社を大きくしたいならば、設立間もない頃は節税を考えるより、会社の純資産の部が充実するまでは利益を出し税金を納め内部留保に勤めなければなりません。

私は銀行とお付き合いがあり顧問先の会社を紹介することがありますが、銀行の担当者からは純資産の部を良くして下さいと言われています。

純資産の部を良くすると言うことは、利益を出し税金を納めて内部留保を増やすことです。

最近の銀行のビジネスローンなどの審査は、決算書のデータをコンピュータに入力し、自動的に融資の可否と貸出金利を決定します。

ですから、決算書の内容が重要なのです。

これは、自分がお金を貸す立場になったと考えれば当然です。

あなたが銀行員だったとしたら、利益の出ない会社にお金を貸しますか。

お金を貸す場合、出来るだけ利益の出ている会社に貸したいのではないでしょうか。

会社の利益を出来るだけ少なくし、結果として税金を収めていないのに、借入はうまくやりたいと思ってもそんなに都合のよい話はありません。

私は、一生懸命がんばって利益を出し、税金を多く納めるが、その結果、低金利の資金を借入できればそのほうが会社にとって良いと話しています。

自分は将来、会社をどのようにしたいのか。

それによって、銀行とのお付き合いも変わるのです。

普段からの銀行との付き合いも大切です。

ある日急にお金を借りに行くより、普段から会社の状況を説明しておく事が必要なのです。

特に、設備投資の計画は事前に相談することが大切です。

また、長い間には一時的に経営状況が悪くなることがありますが、そのようなときに運転資金を借入することが必要になります。

そんなときに、普段から会社の内容をよく説明し、今まで決算の内容がよく内部留保がある会社であれば、銀行もスムーズに貸してくれます。

経営には目先の利益に対する税金にこだわるだけでなく、長期戦略が必要だと思っています。

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業績が良いときから付き合いがあり、一時的に業績が悪くなったのなら面倒を見てもらえますが、そうでない場合は難しいのです。

このように、借入戦略というのは業績の良い時に将来のことも考えて、進めるものだと思います。

成長に不可欠な資金を確保するために

資金の確保は早めに計画的に行うことが大切です！
銀行は安全な融資先にしか資金を提供してくれません。

店舗経営が軌道に乗ってくると、2店舗目、3店舗目と広げていきたくなるのが経営者です。

しかし、１店舗目の借入を受けていると、通常は融資枠が一杯なはずです。

着実に返済しつつ、事業の状況を金融機関にマメに報告することで良好な関係を築いていきましょう。

資金調達に必要な事

金融機関であれ、ファンドであれ、お金を貸すということは、会社の将来に賭けるということに他なりません。

将来の計画をしっかりと作り、それに対する振り返りと対応策をしっかり立てていくことが重要です。

そういう地道なことを行っている会社でないと、新たな借入枠を作ることは難しいのが現状です。

ただ、中小企業ですと目の前の業務に追われてしまいますので、２年後、３年後の計画を立てて行動している会社は少数派です。

単に、資金調達の為だけでなく、会社の成長のためにも計画を作って振り返りをきちんと行うことは会社の成長の為にも有益です。

低利借入制度

新事業分野の開拓を行う企業様については、日本政策金融公庫にて「経営力強化資金」という制度を使った低利借入が可能です。要件は次の通りで、両方に当てはまる必要があります。

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方

自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

市場と製品のフレームワークでも紹介しましたが、これだけ経営環境の変化が激しければ、新しい市場に進出できないかということはどのような会社でも考えていることでしょう。

そして、必須になるのが支援機関による指導及び助言です。

これらの要件を満たせば、日本政策金融公庫の低利借入を利用することができます。利率は頻繁に変わりますが、2016年1月時点では、基準金利より0.8％安く借入が可能になります。

経営計画を立てて、低利で借入ができるのであれば、成長戦略の実現を大きく後押ししてくれるといって良いでしょう。